EC経理プロ

利用規約

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，SF Chronos株式会社（以下，「当社」といいます。）が提供する記帳代行およびコンサルティングサービス「EC経理プロ」（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）
本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容と範囲）

  1. 本サービスは，ユーザーから提供された売上データ，経費明細等の資料に基づき，会計帳簿および経営管理資料の作成を代行するものです。
  2. 当社は税理士法人ではなく，税理士法に基づく「税務代理」，「税務書類の作成」，「税務相談」は行いません。
  3. 確定申告書等の税務署への提出書類は，本サービスの成果物を参考に，ユーザー自身の責任において作成・提出（e-Tax等）するものとします。

第3条（契約の成立）

  1. 本サービスの利用希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し，当社がこれを承認することによって，利用契約が成立するものとします。
  2. 当社は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の承認をしないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    (1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    (3) 反社会的勢力等（暴力団，暴力団員，右翼団体，反社会的勢力，その他これに準ずる者を意味します。）である，または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持，運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (4) その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（利用料金および支払方法）

  1. ユーザーは，本サービスの対価として，当社が別途定め本ウェブサイトに表示する利用料金を，当社が指定する方法（Stripeによるクレジットカード決済等）により支払うものとします。
  2. 支払いは前払い制とし，毎月の更新日に自動決済されるものとします。
  3. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条（返金・解約）

  1. 初回契約時に限り，サービス内容に満足いただけなかった場合は，契約日から30日以内の申し出により，初回支払額の全額を返金いたします。
  2. 前項以外の事由による既払金の返金には応じられません。
  3. 解約を希望する場合は，次回更新日の5日前までに当社所定の方法により通知するものとします。

第6条（資料の提供と責任）

  1. ユーザーは，本サービスの遂行に必要な資料（売上データ，領収書等）を，当社の定める期限までに提供するものとします。
  2. ユーザーが提供した資料の不足，遅延，または虚偽により生じた損害（税務調査での指摘，追徴課税等）について，当社は一切の責任を負いません。
  3. 「過去年度・無申告救済プラン」において，元データが消失している等の理由により当社が推計処理を行った場合，その数値の完全性・正確性を保証するものではありません。

第7条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社，他のユーザー，または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
  4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 虚偽の情報を当社に送信する行為（架空経費の計上依頼など）
  6. 当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

第8条（本サービスの提供の停止等）
当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条（免責事項）

  1. 当社の債務不履行責任は，当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
  2. 当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  3. 当社は，税務当局による税務調査の結果，または見解の相違によりユーザーに生じた損害（過少申告加算税，延滞税等を含む）について，一切の責任を負いません。

第10条（秘密保持）
当社は，本サービスの提供を通じて知り得たユーザーの営業秘密および個人情報（財務データを含む）を厳重に管理し，ユーザーの事前の承諾なく第三者に開示または漏洩しません。ただし，法令に基づく公的機関からの照会についてはこの限りではありません。

第11条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所（大阪地方裁判所 岸和田支部）を専属的合意管轄とします。

以上